事業再構築補助金 申請代行

第3回募集間もなく受付終了致します

コロナ禍で事業に影響がある中、
強みを生かした事業転換新規事業に挑戦したい事業者様

補助金専門コンサルティング会社M41は
それらの課題を解決致します

1次採択率約80%!
事業再構築補助金について

事業目的

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、
中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。
申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

第3回公募からの主な変更点

1. 最低賃金枠の創設

最低賃金枠を創設し、業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の 事業者について、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)、他の枠に比べて採択率を優遇する。

2. 通常枠の補助上限額の見直し

最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を 最大8,000万円まで引上げる(従前は最大6,000万円)。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最 大1億円とする。

3. その他の運用の見直し

  1. 売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する。
  2. 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10%減少要件は、付加価 値額の減少でも要件を満たすこととする。
  3. 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造 等した実績がない」に改める。

▼ 詳細は第3回公募要領を確認下さい

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補助対象経費

補助対象経費の例
補助対象外の経費の例
主要申請要件について

1. 売上が減っている

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3 月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3 か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

2. 事業再構築に取り組む 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

  • 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する(P10参照)。補助金額が3,000万円を超える案件 は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融 機関のみで構いません。
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人 当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

▼ 詳細は第3回公募要領を確認下さい

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予算額、補助額、補助率について
従業員補助金額補助率
20人以下100万円〜4,000万円

中小企業:2/3 (6,000万円超は1/2)

中堅企業1/2 (4,000万円超は1/3)

21〜50人100万円〜6,000万円
51人以上100万円〜8,000万円

※卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠は、募集要領を参照ください

事業再構築補助金の活用イメージ

宿泊業

宿泊施設を営んでいた事業者が、コロナの影響により収入が減少

経済産業省の中小企業事業庁に掲載されている再構築補助金パンフレットには、想定される補助金の活用例を次のように示しています。

コロナ禍でのキャンプ需要を受けて、新たに
オートキャンプ場施設の経営を開始

新分野展開に該当するためには(事業計画で示す事項)
製品等の新規性要件を満たしている。
市場の新規性需要を満たしている。
③ 3〜5年の事業計画期間終了後、オートキャンプ場施設の売上高が総売上高の10%以上となる。

小売業

アパレルショップを経営していたところ、コロナの影響で実店舗での売上が減少

ECサイトや注文管理システムの構築
店頭販売からの誘導等により
ネット販売を新たに開始

新分野展開に該当するためには(事業計画で示す事項)
製品等の新規性要件を満たしている。
商品等の新規性要件又は設備撤去等要件を満たしている。
③ 3〜5年の事業計画期間終了後、ECサイトによるネット販売の売上高が総売上高の10%以上となる。

製造業

金属加工業を展開する事業者が、コロナの影響により自動車部品の需要が現象

これまでの金属加工技術を応用し、新規事業として
産業用ロボットの製造を開始

新分野展開に該当するためには(事業計画で示す事項)
製品等の新規性要件を満たしている。
市場の新規性需要を満たしている。
③ 3〜5年の事業計画期間終了後、産業用ロボット製造業の売上高構成比が最も高い事業となる。

事業再構築補助金 採択に向けて

事業再構築補助金の目的は、新事業の成功です。御社が成功することで日本経済の貢献につながります!

1
提出のお願い

ヒアリングシートに情熱を込めて、本気を込めてできる限り詳細を記入下さい。審査員にも熱意が伝わるものです。事業を成功させたいという強い思い熱意をお願い致します

2
事業計画策定・作成

売上の根拠(成功できる根拠)、事業の実現性は大切です。社会貢献、地方創生、DX、最先端IT技術、アフターコロナ(低感染)、CO2削減まで視野を広げてみてください

3
採択後の交付申請

補助金は、採択されてからが本番です。審査はコンクールの予選のようなものです。スタートラインに立ったとき、本番の事業がいよいよ始まります!しっかり準備しておきましょう!

4
安心のフォロー

交付決定通知書を受けてからも、必要であればパートナーとして、継続して支援致します。実績報告書、状況の報告、実施報告、実績報告、概算払い、年次報告等もサポート致します

事業再構築補助金 申請の流れ

補助金は採択されてからが本番です。すぐに交付申請をし経費を決定しなければいけません。相見積もりも必要になります。その後も実績報告にて証憑を提出して着金となります。場合によっては状況報告、概算払い請求や年次報告等があります。弊社は、事業計画策定・作成、申請、採択から最後までサポートします。補助金が目的ではなく、事業再構築補助金を活用頂くことで御社の事業が成功することが最終目的です。

お電話またはオンラインでのヒアリング
ヒアリングシート、写真、 関連書類等の提出
事業計画書策定・作成
採択率を高めるため有識者によるブラシュアップの実施
現事業計画書の納品・修正・確認
交付申請
採択の発表後、 交付決定通知までサポート
各種サポート
年次報告等サポート致します(最大5年)
料金プラン

着手金・成功報酬の料金プラン
事業の内容や規模によっては、成功報酬のプランにも相談応じます。

お申込み前の注意事項
  1. 申請支援の対象は、中小企業・小規模事業者限定です
  2. 電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です
  3. 採択を保証するサービスではありません
  4. 補助金は原則先払いです(資金繰り注意)
  5. 採択されてからが本番です。交付申請、実績報告など証憑が必要です
  6. 電子申請代行、ミラサポローカルベンチマーク作成代行サービスあり
  7. 要件を満たしているか必ず確認しましょう
  8. 申請する経費が最も重要です。必ず事務局にも対象かどうかを確認しましょう
  9. 事業計画書は、売上の根拠など大切なポイントがあります。ご協力お願い致します。
  10. 丸投げ、不正にはご協力できません
申請代行可能エリア北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市
中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区
全国相談ダイヤル(相談無料)
平日土曜日対応 | 無料相談 AM10:00-PM16:00
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