コロナ禍で事業に影響がある中、
強みを生かした事業転換や新規事業に挑戦したい事業者様
- 自社のこの計画って採択されるの？
- 補助金の仕組みがわからない
- どのような内容で審査されるのか知りたい
- 事業計画書が作成する時間がない
- 社内に補助金に詳しい人材がいない
それらの課題を解決致します
1-5次採択率75.5%
事業目的
弊社は、事業再構築補助金申請代行サポートとして、事業計画書の策定から、申請、交付決定、実績報告書、着金、年次報告と最後まで、サポート致します。電話での初回無料相談、電話ミーティング、オンラインミーティング（ZOOM、Google Meet ） 、LINE、チャットワーク等を活用、北海道から沖縄まで対応しております。
＜事前無料相談＞
電話：080-4729-4888 担当：鈴木
採択される可能性があるかどうか無料相談でお知らせします。お気軽にお問合せ下さい！
平日及び土曜日：9:00-16:00（着信がありましたら折り返し致します）
第８回公募（〆切2023年1月13日金曜日18時）からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナ
をはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応し
た、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援します。
第８回公募からの主な変更点
1.緊急対策枠の新設
第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援していきます。
2.グリーン成長枠の新設
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象（※）に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた（従来は1億円）新たな申請類型を創設。グリーン成長枠は売上高10％減少要件を課さない。なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止。
（※）事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、研究開発・技術開発又は人材育成をあわせて行うことで、付加価値額年率5.0%以上（通常枠は3.0%以上）の増加を目指す場合
3. その他の運用の見直し
- 売上高10％減少要件について、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃し、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするよう要件を緩和。
- 限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8000万円に見直し。
- ① 最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し、賃上げに取り組む事業者の生産性向上について、引き続き強力に支援。
② 事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めることとするとともに、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする。
▼ 公募要領を確認する
補助対象経費
- 事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をしていただくこと
- 補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります
- 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
- 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
- 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
- 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- 研修費（教育訓練費、講座受講等）
補助対象外の経費の例
- 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
- 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
- フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
1. 新事業売上高10％要件の緩和
事業再構築指針において定めている、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件（新事業売上高10％要件）について、付加価値額の15%以上でも認める。 また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする。
緊急対策枠の対象となる事業者足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等（※1）。また、コロナによって影響を受けていること（※2）。
（※1）売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくは公募要領をご参照ください。
（※2）電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要になります。
（注）緊急対策枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、通常枠、大規模賃金引上枠にかかる要件。グリーン成長枠は売上高10％減少要件を課さない。回復・再生応援枠（再生事業者を除く） 、最低賃金枠は、売上高10％減少要件とは別に、単月で30％以上の減少が必要。
2. 事業再構築に取り組む 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
3. その他の運用見直し
- ＜建物費・研修費＞① 「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける。
② 「研修費」については、補助対象経費総額の１／３を上限とする。 - ＜事前着手の対象期間の見直し＞事前着手の対象期間を現在の2021年2月15日から見直し、2021年12月20日以降とする。
（注）既に事前着手を開始している事業者の方は、第6回公募以降は対象経費として認められなく
なる場合がありますのでご注意ください。
▼ 公募要領を確認する
- 予算額として、令和２年度第３次補正予算で、１兆1,485億円が計上されています
- 現在第3回公募を実施中で、第3回公募を含めてあと3回程度公募する予定
| 従業員 | 補助金額 | 補助率 |
| 20人以下 | 100万円〜2,000万円 | 中小企業：2/3 (6,000万円超は1/2) 中堅企業1/2 (4,000万円超は1/3) |
| 21〜50人 | 100万円〜4,000万円 | |
| 51人以上 | 100万円〜6,000万円 |
［緊急対策枠］ 中小企業等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円～1,000万円
【従業員６～20人】100万円～2,000万円
【従業員21～50人】100万円～3,000万円
【従業員51人以上】100万円～4,000万円
［緊急対策枠］ 中小企業等 3/4（※１）
中堅企業等 2/3（※２）
※【従業員数101人以上】100万円～8,000万円
［大規模賃金引上枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円
［回復・再生応援枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
［最低賃金枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
［グリーン成長枠］ 中小企業者等：100万円～1億円
中堅企業等 ：100万円～1.5億円
補 助 率
[通常枠]
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
［大規模賃金引上枠］
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[回復・再生応援枠]
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
［最低賃金枠］
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
［グリーン成長枠］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
宿泊業
宿泊施設を営んでいた事業者が、コロナの影響により収入が減少
経済産業省の中小企業事業庁に掲載されている再構築補助金パンフレットには、想定される補助金の活用例を次のように示しています。
コロナ禍でのキャンプ需要を受けて、新たに
オートキャンプ場施設の経営を開始
新分野展開に該当するためには（事業計画で示す事項）
① 製品等の新規性要件を満たしている。
② 市場の新規性需要を満たしている。
③ 3〜5年の事業計画期間終了後、オートキャンプ場施設の売上高が総売上高の10％以上となる。
小売業
アパレルショップを経営していたところ、コロナの影響で実店舗での売上が減少
ECサイトや注文管理システムの構築、
店頭販売からの誘導等によりネット販売を新たに開始
新分野展開に該当するためには（事業計画で示す事項）
① 製品等の新規性要件を満たしている。
② 商品等の新規性要件又は設備撤去等要件を満たしている。
③ 3〜5年の事業計画期間終了後、ECサイトによるネット販売の売上高が総売上高の10％以上となる。
製造業
金属加工業を展開する事業者が、コロナの影響により自動車部品の需要が現象
これまでの金属加工技術を応用し、新規事業として
産業用ロボットの製造を開始
新分野展開に該当するためには（事業計画で示す事項）
① 製品等の新規性要件を満たしている。
② 市場の新規性需要を満たしている。
③ 3〜5年の事業計画期間終了後、産業用ロボット製造業の売上高構成比が最も高い事業となる。
事業再構築補助金の目的は、新事業の成功です。御社が成功することで日本経済の貢献につながります！
ヒアリングシートに情熱を込めて、本気を込めてできる限り詳細を記入下さい。審査員にも熱意が伝わるものです。事業を成功させたいという強い思い熱意をお願い致します
売上の根拠（成功できる根拠）、事業の実現性は大切です。社会貢献、地方創生、DX、最先端IT技術、アフターコロナ（低感染）、CO2削減まで視野を広げてみてください
補助金は、採択されてからが本番です。審査はコンクールの予選のようなものです。スタートラインに立ったとき、本番の事業がいよいよ始まります！しっかり準備しておきましょう！
交付決定通知書を受けてからも、必要であればパートナーとして、継続して支援致します。実績報告書、状況の報告、実施報告、実績報告、概算払い、
補助金は採択されてからが本番です。すぐに交付申請をし経費を決定しなければいけません。相見積もりも必要になります。その後も実績報告にて証憑を提出して着金となります。場合によっては状況報告、概算払い請求や年次報告等があります。弊社は、事業計画策定・作成、申請、採択から最後までサポートします。補助金が目的ではなく、事業再構築補助金を活用頂くことで御社の事業が成功することが最終目的です。
着手金・成功報酬の料金プラン
事業の内容や規模によっては、成功報酬のプランにも相談応じます。
お申込み前の注意事項
- 成功報酬は、申請経費に対して変動します。お気軽に相談ください。4－5％
- 申請支援の対象は、中小企業・小規模事業者限定です
- 電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です
- 採択を保証するサービスではありません
- 補助金は原則先払いです（資金繰り注意）
- 採択されてからが本番です。交付申請、実績報告など証憑が必要です
- 電子申請代行、ミラサポローカルベンチマーク作成代行サービスあり
- 要件を満たしているか必ず確認しましょう
- 申請する経費が最も重要です。必ず事務局にも対象かどうかを確認しましょう
- 事業計画書は、売上の根拠など大切なポイントがあります。ご協力お願い致します。
- 丸投げ、不正にはご協力できません
| 申請代行可能エリア | 北海道（札幌）、青森県、岩手県、宮城県（仙台）、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県（宇都宮）、群馬県（高崎）、埼玉県（大宮）、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県（高岡）、石川県（金沢）、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県（浜松）、愛知県（名古屋）、三重県、滋賀県、京都府、大阪府（梅田）、兵庫県（神戸）、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（那覇） 横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市 中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区 |