こんな悩みありませんか？
- 申請内容が合っているのか知りたい
- 公募要領が難しく読めない
- 電子申請が苦手で不安だ
- 採択されててからのフォローがあるのか不安
- 以前申請したが不採択だった
- 業者の選び方がわからない
それらの課題を解決致します
最大3,000万円！
ものづくり補助金とは？
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える 2,000万円または3,000万円・補助率１/２（低感染リスク型ビジネス枠・ 小規模事業者は ２/３）の補助金です。 サービス業やシステム開発も対象です！
主要申請要件について
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります
（グローバル展開型の①類型については、事業実施場所が海外でも可）
経営革新の事例
新商品(試作品) 開発
シャワーを開発
新たな生産方式の導入
新役務(サービス) 開発
新たな提供方式の導入
通常枠の他回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠の新設
ものづくり補助金の補助上限と補助率
- ［通常枠］７５０万円～１，２５０万円（※） １／２ 小規模事業者等 ２／３
- ［回復型賃上げ・雇用拡大枠］７５０万円～１，２５０万円（※）２／３
- ［デジタル枠］７５０万円～１，２５０万円（※）２／３
- ［グリーン枠］１，０００万円～２，０００万円（※）２／３
- ［グローバル展開型］３，０００万円 １／２ 小規模事業者等 ２／３
- ※従業員規模により補助上限の金額が異なります。
補助要件
【基本要件】以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 ＋３％以上／年
・給与支給総額 ＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。
【様式（申請の際に活用いただくもの）】
様式１ 賃金引上げ計画の誓約書（必須）
様式２ 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況（グリーン枠のみ）
様式３ デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況（デジタル枠のみ、任意）
事例
- 物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等
- 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
例：ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等
- ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資
キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません
- 補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるもの
- また、対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。
- 機械装置・ システム構築費
- 機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用 に要する経費
- 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構 築、借用に要する経費
- 改良・修繕又は据付けに要する経費
- 運送費（運搬料、宅配・郵送料等に要する経費）
- 技術導入費（知的財産権等の導入に要する経費）
- 知的財産権等 関連経費（特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等）
- 外注費（新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を 外注(請負、委託等)する場合の経費）
- 専門家経費（本事業遂行のために依頼した専門家に支払わ れる経費）
- クラウドサービス利用費（クラウドサービスの利用に関する経費）
- 原材料費（試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費）
▼ 詳細は公募要領を確認下さい
どういう観点で審査が行われますか？
- 審査項目
① 取組内容の革新性
② 課題や目標の明確さ
③ 課題の解決方法の優位性
④ 技術的能力
① 事業実施体制
② 市場ニーズの有無
③ 事業化までのスケジュールの妥当性
④ 補助事業としての費用対効果
① 地域経済への波及効果
② ニッチトップとなる潜在性
③ 事業連係性
④ イノベーション性
⑤ 感染リスク低減に資する投資であるか（低感染リスク型ビジネス枠）
- 加点項目
① 成長性加点
有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
② 政策加点
創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）
③ 災害等加点
有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者
④ 賃上げ加点等
④-1「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」又は「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、か
つ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」
④-2「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」
※加点項目の経営革新計画策定・作成、事業継続力強化計画の申請代行サービスもご依頼承ります
【締め切りの年間スケジュール】
４次締切 令和２年12月18日（済）
５次締切 令和３年２月19日（済）
６次締切 令和３年５月13日（済）
７次締切 令和３年８月17日（済）
８次締切 令和３年11月11日（済）
９次締切 令和４年２月8日（済）
10次締切 令和年5月11日
本事業は、令和元年度補正予算 3,600億円及び令和二年度第3次補正予 算2,300億円の一部として実施するも のです。「生産性革命推進事業」の他 の事業と厳密な内訳はなく、制度変更 の状況や中小企業の取組み状況に応じ て柔軟に予算を配分していく予定です。
採択倍率は申請の状況によって変 化しますが、これまでに実施した同補 助金では、２～３倍で推移してきまし た。各締切分で倍率が変動することは ありえますが、仮に不採択であっても、 次の締切にご申請いただくことは可能 です。
現時点では未定です。円滑に事業 を実施した結果として、予算に残余が 生じた場合、令和４年度以降に繰り越 す可能性もございます。
詳細な配点は非公開とさせていた だきますが、審査員が、事業計画を技 術面及び事業化面を中心に評価し、採 択案件を決定します。
本補助金の対象経費に、人件費や 土地・建屋の費用は含まれません。事 業実施場所を予め確保いただき、その 場所で実施する事業のための設備投資 等が補助対象となります。
ものづくり補助金 申請代行の流れ
補助金は採択されてからが本番です。すぐに交付申請をし経費を決定しなければいけません。相見積もりも必要になります。その後も実績報告にて証憑を提出して着金となります。場合によっては状況報告、概算払い請求や年次報告等があります。弊社は、事業計画策定・作成、申請、採択から最後までサポートします。
着手金・成功報酬の料金プラン
事業の内容や規模によっては、成功報酬のプランにも相談応じます。申請経費600万円以上を想定しております
お申込み前の注意事項
- 申請支援の対象は、中小企業・小規模事業者限定です
- 電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です
- 採択を保証するサービスではありません
- 補助金は原則先払いです（資金繰り注意）
- 採択されてからが本番です。交付申請、実績報告など証憑が必要です
- 申請する経費が最も重要です。必ず事務局にも対象かどうかを確認しましょう
- 事業計画書は、売上の根拠など大切なポイントがあります。ご協力お願い致します。
- 丸投げ、不正にはご協力できません
| 申請代行可能エリア | 北海道（札幌）、青森県、岩手県、宮城県（仙台）、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県（宇都宮）、群馬県（高崎）、埼玉県（大宮）、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県（高岡）、石川県（金沢）、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県（浜松）、愛知県（名古屋）、三重県、滋賀県、京都府、大阪府（梅田）、兵庫県（神戸）、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（那覇） 横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市 中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区 |