ものづくり補助金 申請代行

10次募集受付中!5月11日17時締切

こんな悩みありませんか?

補助金専門コンサルティング会社M41は
それらの課題を解決致します

最大3,000万円!
ものづくり補助金とは?

中小企業が経営革新のための設備投資等に使える 2,000万円または3,000万円・補助率1/2(低感染リスク型ビジネス枠・ 小規模事業者は 2/3)の補助金です。 サービス業やシステム開発も対象です!

主要申請要件について

本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります
(グローバル展開型の①類型については、事業実施場所が海外でも可)

経営革新の事例

新商品(試作品) 開発

避難所向け水循環型
シャワーを開発

新たな生産方式の導入

作業進捗を「見える化」する生産管理システムを導入

新役務(サービス) 開発

仮想通貨の取引システムを構築

新たな提供方式の導入

従業員のスキルに応じて顧客をマッチングするシステムを導入

通常枠の他回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠の新設

ものづくり補助金の補助上限と補助率

補助要件

【基本要件】以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額 +1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします(回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く)。

【様式(申請の際に活用いただくもの)】
様式1 賃金引上げ計画の誓約書(必須)
様式2 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況(グリーン枠のみ)
様式3 デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況(デジタル枠のみ、任意)

事例

例:AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発(部品開発を含む)、オンラインビジネスへの転換等

例:ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等

キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません

補助対象経費について
補助対象経費の例
  1. 機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用 に要する経費
  2. 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構 築、借用に要する経費
  3. 改良・修繕又は据付けに要する経費

▼ 詳細は公募要領を確認下さい

詳細はこちら

どういう観点審査が行われますか?

A
技術面

① 取組内容の革新性
② 課題や目標の明確さ
③ 課題の解決方法の優位性
④ 技術的能力

B
事業化面

① 事業実施体制
② 市場ニーズの有無
③ 事業化までのスケジュールの妥当性
④ 補助事業としての費用対効果

C
政策面

① 地域経済への波及効果
② ニッチトップとなる潜在性
③ 事業連係性
④ イノベーション性
⑤ 感染リスク低減に資する投資であるか(低感染リスク型ビジネス枠)

① 成長性加点

有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者

② 政策加点

創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)

③ 災害等加点

有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

④ 賃上げ加点等

④-1「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」又は「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、か つ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」

④-2「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」

※加点項目の経営革新計画策定・作成、事業継続力強化計画の申請代行サービスもご依頼承ります

受給までのスケジュールは?
7次締切の例
※上記全ての手続きは100%電子化

【締め切りの年間スケジュール】
4次締切 令和2年12月18日(済)
5次締切 令和3年2月19日(済)
6次締切 令和3年5月13日(済)
7次締切 令和3年8月17日(済)
8次締切 令和3年11月11日(済)
9次締切 令和4年2月8日(済)
10次締切 令和年5月11日

よくあるご質問・FAQ

本事業は、令和元年度補正予算 3,600億円及び令和二年度第3次補正予 算2,300億円の一部として実施するも のです。「生産性革命推進事業」の他 の事業と厳密な内訳はなく、制度変更 の状況や中小企業の取組み状況に応じ て柔軟に予算を配分していく予定です。

採択倍率は申請の状況によって変 化しますが、これまでに実施した同補 助金では、2~3倍で推移してきまし た。各締切分で倍率が変動することは ありえますが、仮に不採択であっても、 次の締切にご申請いただくことは可能 です。

現時点では未定です。円滑に事業 を実施した結果として、予算に残余が 生じた場合、令和4年度以降に繰り越 す可能性もございます。

詳細な配点は非公開とさせていた だきますが、審査員が、事業計画を技 術面及び事業化面を中心に評価し、採 択案件を決定します。

本補助金の対象経費に、人件費や 土地・建屋の費用は含まれません。事 業実施場所を予め確保いただき、その 場所で実施する事業のための設備投資 等が補助対象となります。

ものづくり補助金 申請代行の流れ

補助金は採択されてからが本番です。すぐに交付申請をし経費を決定しなければいけません。相見積もりも必要になります。その後も実績報告にて証憑を提出して着金となります。場合によっては状況報告、概算払い請求や年次報告等があります。弊社は、事業計画策定・作成、申請、採択から最後までサポートします。

お電話またはオンラインでのヒアリング
ヒアリングシート、写真、 関連書類等の提出
事業計画書策定・作成
採択率を高めるため有識者によるブラシュアップの実施
現事業計画書の納品・修正・確認
交付申請
採択の発表後、 交付決定通知までサポート
各種サポート
年次報告等サポート致します(最大5年)
料金プラン

着手金・成功報酬の料金プラン
事業の内容や規模によっては、成功報酬のプランにも相談応じます。申請経費600万円以上を想定しております

お申込み前の注意事項
  1. 申請支援の対象は、中小企業・小規模事業者限定です
  2. 電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です
  3. 採択を保証するサービスではありません
  4. 補助金は原則先払いです(資金繰り注意)
  5. 採択されてからが本番です。交付申請、実績報告など証憑が必要です
  6. 申請する経費が最も重要です。必ず事務局にも対象かどうかを確認しましょう
  7. 事業計画書は、売上の根拠など大切なポイントがあります。ご協力お願い致します。
  8. 丸投げ、不正にはご協力できません
申請代行可能エリア

北海道(札幌)、青森県、岩手県、宮城県(仙台)、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県(宇都宮)、群馬県(高崎)、埼玉県(大宮)、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県(高岡)、石川県(金沢)、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県(浜松)、愛知県(名古屋)、三重県、滋賀県、京都府、大阪府(梅田)、兵庫県(神戸)、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(那覇)

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