事業再構築補助金の概要・申請代行の流れ
| ・目的 | 〇ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 〇コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を 対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。 |
| ・予算 | ◎１兆１，４８５億円 ※（ものづくり補助金：１，０００億円） |
| ・サービス内容 |
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| ・お申込みの流れ | |
| ・採択事例 | 事業再構築補助金採択案件事業計画書実例 類型：新分野展開、対象分野：⇒宿泊業 類型：業態転換、対象分野：⇒その他の生活関連サービス業 類型：業態転換、対象分野：⇒映像・音声・文字情報制作業 類型：事業転換、対象分野：⇒宿泊業 |
| ・活用イメージ | https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/cases/zentai.pdf |
| ・公募要領 | 第3回公募：事業再構築補助金公募要領 事業再構築補助金公募要領 |
| ・概要 | 事業再構築補助金概要 |
| ・審査のポイント | ●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性 ●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等） ●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法 ●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む） ※具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、 再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる 可能性があります。 |
| ・特別枠 | 〇緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等につ いては、「通常枠」で加点措置を行います。 〇更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げます。 「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査いたします。 |
| ・補助額 |
【通常枠】100万円～6,000万円 補助率 2/3
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| ・活用イメージ |
【飲食業】
・喫茶店経営 ➡ 飲食スペースを縮小し、新 たにコーヒー豆や焼き菓子の テイクアウト販売を実施。 ・居酒屋経営 ➡オンライン専用の注文 サービスを新たに開始し、宅 配や持ち帰りの需要に対応。 ・レストラン経営 ➡店舗の一部を改修し、新 たにドライブイン形式での食 事のテイクアウト販売を実施。 ・弁当販売 ➡新規に高齢者向けの食 事宅配事業を開始。地域の 高齢化へのニーズに対応。
【小売業】 ・衣服販売業 ➡衣料品のネット販売やサ ブスクリプション形式のサー ビス事業に業態を転換。 ・ガソリン販売 ➡新規にフィットネスジムの 運営を開始。地域の健康増 進ニーズに対応。
【サービス業】 ・ヨガ教室 ➡室内での密を回避するた め、新たにオンライン形式で のヨガ教室の運営を開始。 ・高齢者向けデイサービス ➡一部事業を他社に譲渡。 病院向けの給食、事務等の 受託サービスを新規に開始。
【製造業】 ・半導体製造装置部品製造 ➡半導体製造装置の技術 を応用した洋上風力設備の 部品製造を新たに開始。
・航空機部品製造 ➡ロボット関連部品・医療機 器部品製造の事業を新規に 立上げ。 ・伝統工芸品製造 ➡百貨店などでの売上が激 減。ECサイト（オンライン 上）での販売を開始。
【運輸業】 ・タクシー事業 ➡新たに一般貨物自動車運 送事業の許可を取得し、食 料等の宅配サービスを開始。
【食品製造業】
・和菓子製造・販売 ➡和菓子の製造過程で生成 される成分を活用し、新たに 化粧品の製造・販売を開始。
【建設業】
・土木造成・造園 ➡自社所有の土地を活用し てオートキャンプ場を整備し、 観光事業に新規参入。
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| ・Q&A | 事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ |
| ・要件 |
第3回公募より事業再構築補助金からは大幅な変更があります 【通常枠の補助上限額の見直し】 最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる（従前は最大6,000万円）。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする（「大規模賃金引上枠」の創設（※））。 （※）事業場内最低賃金及び従業員数の引上げ要件あり 【最低賃金枠の創設】 最低賃金枠を創設し、業況が厳しく（※１）、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上（※２）の 事業者について、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）、他の枠に比べて採択率を優遇する。 （※１）通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30％以上減少 （※２）2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上 （※３）従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円 １．売上高10％減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する（※）。 ② 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10％減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。 ③ 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。 ２．事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。 ３．事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。 ４．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。 ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。 ※事業計画において求める事業終了後 3～5 年での付加価値額が年率平均3％ |
| ・対象経費 |
【補助対象経費の例】 【主要経費】 建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費 【関連経費】 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費） 研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） リース費、クラウドサービス費、専門家経費 【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。 【※補助対象外の経費の例】 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 |
| 〇事業計画に含めるべきポイント | 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等） 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）➡具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、 再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる 可能性があります。 |
| ・申請方法 | 電子申請：GビズID ※必須：早めに申請し取得しましょう！ |
| ・対応エリア |
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市 中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区 |
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